債務整理の手続きのうち、自己破産と個人民事再生（小規模個人再生・給与所得者再生）については、裁判所で手続きが進められている間、何回か官報（かんぽう）に住所・氏名が掲載される時期があります。
これは、申立をした本人を公にして社会的制裁を加える、などという為ではなく、手続きが進んでいることを知らないような利害関係人にその事実を知らせて、「必要であれば各々手続きを取ってくださいね。」という機会を与えるために掲載されるものなんだと考えていただくと良いと思います。
ですから官報に住所・氏名が債務整理のデメリットであると考えること自体、どうかと思いますが、実際のところ「官報に載るとどうしても困る」という方もいらっしゃいます。たとえば仕事の関係で、同僚や上司が毎日官報を見ているので、自己破産をしていることが職場に知られると困るとかでしょうか。
実際のところ、そもそも「官報ってなに？」という方が多いですし、官報は平日毎日発行される大量に情報が掲載されているものなので「官報に載ったからといって誰かに知られることはまず無いですよ。」と言う方もいます。
ただ最近は、過去１週間分の官報については、サイトで確認できますし、特定のワードは検索もできますので、どうしても気になるという方はそのあたりも考慮して選択をすることになります。
また以前から、「自己破産や民事再生が終わった途端、ダイレクトメールで融資しますという勧誘が来るようになったんですけど・・・」というお話しも聞きます。
官報に掲載された自己破産や民事再生の手続きをしている、また手続きが終わった人たちをリスト化し、ダイレクトメールを送りつけている業者もいるとのことですから、一度債務整理が終わった方は、注意が必要ですね。
