とはいえ，たいていは修繕積立金に関するこの決議がなされていて，管理費と共に修繕積立金も徴収されていることが多いと思います。
建物の区分所有等に関する法律（共用部分の管理）
第１８条 共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
２ 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
３ 前条第二項の規定は、第一項本文の場合に準用する。
４ 共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。
修繕積立金の意味づけとしては，経年劣化等によるマンションの大修繕などマンション自体の財産的価値を増加させるための有益費をさします。
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建物の区分所有等に関する法律第１９条（共用部分の負担及び利益収取）
各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
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たしかに６０万円以下の金銭の支払を求める場合、少額訴訟を選択することができます。ただ、「金額が少額だから」という理由だけで少額訴訟を選択するのはちょっと待った方が良いかもしれません。
そもそもなぜ少額訴訟という制度ができたのかというと、それまでの裁判手続の「時間と費用がかかる」という状態で、少額の請求額の裁判を起こしても、実際には費用倒れとなってしまい、あきらめて泣き寝入りをしてしまうことがあったのを少しでも利用しやすくしよう、ということだったようです。
この「利用しやすく」という点についてですが。
「裁判手続きには時間と費用がかかる」という弊害を改善するために、少額訴訟では「時間と費用をかけないで」審理を進めることになります。
これをふまえて、では実際どういう場合に少額訴訟を利用できるか・どのように審理が進むのか、少額訴訟の特徴を民事訴訟法の規定から探ってみましょう。
民事訴訟のうち，６０万円以下の金銭の支払を求める訴えでないと少額訴訟は使えません。
たとえば、「３０万円のパソコンを返せ」という訴えは少額訴訟手続きでは利用できません。
原則として１回の審理で紛争解決を図る手続なので、被告となる請求の相手方が当日裁判所に来てくれることが大前提です。またその日のうちに和解なり判決なりができる状態にならないと「１回の審理で」終わりませんから、法律関係が複雑だったり、金額や権利の調整が困難な場合は、少額訴訟になじまないということになります。
少額訴訟になじまないと裁判官が判断したときには、いくら少額訴訟で訴えていても職権で通常訴訟（少額訴訟ではなく普通の訴訟）に移行されてしまうことがあります。
審理が開始されるまでの間，被告は通常訴訟へ移行してくださいと申し述べることができ，このときから通常訴訟へ移行することになります。
即時解決を目指すため，証拠書類や証人は，審理の日にその場ですぐに調べることができることが必要です。ということは、原告として訴えた側は、きちんと証拠書類や証人を準備しておかないといけないことになります。
法廷では，基本的には，裁判官と共に丸いテーブル（ラウンドテーブル）に着席する形式で，審理が進められます（普通の法廷で行われることもあります）。
原告の言い分が認められる場合でも，分割払，支払猶予，遅延損害金免除の判決がされることがあります。
判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき，強制執行を申し立てることができます。
少額訴訟判決に対する不服申立ては，異議の申立てに限られ，控訴はできません。
このように見てみると、少額訴訟を利用すると良いかも？というケースとは・・ ・
★６０万円以下の金銭の支払を目的とする訴えで
★当事者間で、事実関係（証拠も含めて）や法律関係にあまり争いがなく
★金銭の支払方法（分割払の方法など）についてだけ調整が必要な場合で
★裁判所を通した解決方法を希望している場合
ということになりそうです。
少額訴訟には簡易・迅速というメリットももちろんあるのですが、少額訴訟を選択するかどうかは、ただ単に請求金額が少ないからということだけではなく、上に掲げたような点もよく考えて決めた方がよいということになります。
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（司法委員）
第二百七十九条 裁判所は、必要があると認めるときは、和解を試みるについて司法委員に補助をさせ、又は司法委員を審理に立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。
２ 司法委員の員数は、各事件について一人以上とする。
３ 司法委員は、毎年あらかじめ地方裁判所の選任した者の中から、事件ごとに裁判所が指定する。
４ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
５ 司法委員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。
紛争解決に健全な社会良識と社会感覚を反映させることが目的だそうで国民の司法参加の１つとされているみたいです。また専門的知見を生かすという意味で弁護士，不動産鑑定士，医師，公認会計士，建築士などの人材を確保しているそうです。
司法委員の意見はあくまで裁判の参考に供されるものとして考えられていますが，実際の簡易裁判所での和解の場面ではかなり重要な役割を果たしています。
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柏市社会福祉協議会 いきいきプラザ
柏市柏５-１１-８
連絡先 04-7165-1144(かしわ広域後見支援センター)
04-7165-0855(リーガルサポート担当稲垣司法書士)
主催 千葉司法書士会・公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート千葉県支部
共催 柏市社会福祉協議会
千葉県内８会場で開催します。他会場のご案内については千葉司法書士会ホームページをご覧下さい。
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第二百四十八条 個人である債務者（破産手続開始の決定後にあっては、破産者。第四項を除き、以下この節において同じ。）は、破産手続開始の申立てがあった日から破産手続開始の決定が確定した日以後一月を経過する日までの間に、破産裁判所に対し、免責許可の申立てをすることができる。
２ 前項の債務者（以下この節において「債務者」という。）は、その責めに帰することができない事由により同項に規定する期間内に免責許可の申立てをすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、当該申立てをすることができる。
３ 免責許可の申立てをするには、最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者名簿を提出しなければならない。ただし、当該申立てと同時に債権者名簿を提出することができないときは、当該申立ての後遅滞なくこれを提出すれば足りる。
４ 債務者が破産手続開始の申立てをした場合には、当該申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなす。ただし、当該債務者が破産手続開始の申立ての際に反対の意思を表示しているときは、この限りでない。
この規定に従って、裁判所に対しては破産の申立と免責の申し立てを1つの書面で行なうことになっています。
自己破産申立書類作成のご相談は
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℡04-7160-4488
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相談者の方は、債権者というと督促を受けている借入先ばかりを思い浮かべがちですが、自己破産を申し立てる場合は、すべての負債を書き出さなければいけません。
債権者一覧表に書き漏らしたりすると、場合によっては免責が受けられなくなってしまうこともありますので注意が必要です。また故意に負債を隠すことも厳禁です。
失念しがちな（故意に隠す人もいる）ものは以下のようなものです。
・ヤミ金
・未払家賃
・未払更新料
・友人、知人、親戚からの借り入れ
・公共料金
・勤務先からの借金
・滞納税金 等
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]]>建物の区分所有等に関する法律第3条
区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。
一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。
→これが管理組合と呼ばれるものになります。
この管理組合はもともと存在するもので創立するための総会なども不要です。
区分所有者は当然にこの管理組合の構成員となります。
建物の区分所有等に関する法律第47条1項
第３条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。
建物の区分所有等に関する法律第47条2項
前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。
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（保護の補足性）
第四条
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
２ 民法 （明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
３ 前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
このように第１項・２項の規定により、保護を申請するにあたり、申請者本人の資産や生活状況の確認が必要となっています。
緊急性のある場合はこの限りではないと第３項でも規定があります。
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いわゆるセーフティネットの１つとして重要な役割を果たしていますが、司法書士業務と直接関係している訳でもありません。生活保護申請の代理人になれる訳でもありませんし、生活保護申請書を代書することもありません。
しかしながら、冒頭にコメントしたように、債務整理手続きと密接に関係している制度でもありますので参考知識の１つとしてご紹介していきたいと思います。
【生活保護とは】
生活保護法第１条には（この法律の目的）として以下のように規定されています。
第一条 この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
「自立を助長」という表現は分かりづらいかもしれませんが、一日でも早く自らの力で生活できるように手助けするという意味のようです。
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この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。
では消費者とは誰のことを指しているかというと
消費者契約法第２条Ⅰには
この法律において「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。
と規定されています。
次に事業者とは誰を指すかですが
消費者契約法第２条Ⅱには
この法律（第四十三条第二項第二号を除く。）において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
という規定があります。
これらの規定も含め次のように言われています。
旅事業として契約の当事者になる個人（商店主等）は、消費者に当たりません。
旅事業者には、営利活動をしていない場合も含まれます。
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]]>これは、保証というものが、そもそも「本人が支払えなくなった場合には、きちんと支払いますので本人にお金を貸してやってください。」という趣旨で行なわれるものだからです。
借りた本人が自己破産をするということは、まさに「本人が支払えなくなった」という事態ですから、債権者（お金を貸した人）は、保証人に請求してくるのは当然といえば当然のことになります。
いっぽうで保証人としてみれば、自分がお金を借りたわけでもないのに、お金を支払えと請求されても・・・という気持ちになってしまいます。
少なくとも自己破産をする場合には、いきなり保証人になった人が債権者から請求を受けてビックリしないように、事前に保証人に説明をする等が必要となります。
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県民の方むけに成年後見制度研修会があるそうです。
申込は１月２１日までとのことです。
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